顧問料と取り扱い業務

会社によって様々や方法があるかと思いますので、合わせるために現担当者の方からの引継ぎをお願いします。

基本料金に加えて1人につき、500円をお願いします。例えば、計算人数が20人の場合、40,000円です｛基本料金30,000円+人数分10,000円（500円×20人）｝。この料金の中には、手続きや労務相談等も含まれております。

就業規則とは、会社のルールを明文化したものであると考えています。従業員の労働時間は何時間なのか。定年は何歳なのか。どういった悪いことをすれば解雇を行うのか。などなど、決めておいた方がよいルールは数多くあります。しかし、労働時間などは正社員とパートでは違うことが多いです。そこで、正社員用の就業規則と、パート用の就業規則を別に作成して運用していくということも考えられます。

就業規則と一口に言っても、種類は数多くあります。

• 就業規則（正社員用・パート用・嘱託社員用など）
• 給与規程
• 育児介護休業規程
• 退職金規程
• 社用車管理規程
• ウェブ管理規程
• 個人情報管理に関する規程
• 自転車通勤規程

一例を挙げましたが、これらの規程をすべて作成する必要はありませんが、会社の実態に合わせたものを作成することをお勧めします。業種によっても違いますね。昨今の情勢を鑑みると、自転車通勤に関する規程は大切になるのかなと感じています。

大阪は特に自転車通勤の方が多く、事故も少なくありません。任意保険の加入も義務化されました。

では、就業規則に何を記載するのでしょうか。それは、絶対的に記載しなければいけないものと、そうでないものがあります。絶対的に記載しなければならないもの（絶対的記載事項）は以下の通りです。

絶対に記載しなくてもよい事項というのは、例えば退職手当の支給の詳細や、安全衛生に関するものなどがあります。これらは特に必ず記載するものではありませんが、実際に会社ルールとして定めがある場合は記載しなければいけません。

会社のルールをとりあえず記載しておけばよいものではなく、労務リスクを最小限に留めることができるよう、専門家である社会保険労務士とともに作成することをお勧めします。

常時10人以上の労働者を雇用していれば就業規則の作成義務がでてきます。この常時10人以上というのは、一時的に10人未満になっている状態ではあるが、普段は常に10人以上雇用しているというときも適用されます。
そして雇用形態は正社員、契約社員、アルバイトも含まれるのが注意点ですね。

就業規則を作成又は変更した際は、以下の書類を用意する必要があります。

• 就業規則の本体
• 就業規則届（変更届） ※だいたい1枚もの
• 意見書 ※だいたい1枚もの

上記の書類を2部ずつ用意して、所轄労働基準監督署に届出ます。この「所轄」というのは、会社の所在地を管轄する監督署を指します。

さらに、本社があって、複数地域に営業所があるような場合は、その場所ごとに届け出る必要があります。

届け出ると、1部は労働基準監督署が受け取り、もう１部は受付印を押して会社に返却されます。控えとして会社で保管して下さい。さらに、保管する際も従業員がいつでも見れるようにする必要があります。

届け出る流れは以上のようになりますが、やはり一番重要なのは就業規則の内容です。

書籍やホームページで就業規則の雛型を使える世の中になりましたが、そのまま使用しているケースが多く、労務トラブルの際に役に立たないことが多く感じます。

専門家である社会保険労務士が作成することにより、より会社の実情に合った労務リスクが最小限に抑えられたものに仕上がりますので、一度ご相談下さい。

法律上の就業規則の作成義務は10人以上とされておりますが、労務リスクを最小限にするという意味で作成されることをお勧めしています。会社の慣習として、暗黙のルールのようなものが存在したままであれば、いつ問題となるかわかりません。そのルールを明文化することで人数が多くなった時にも随時対応することが可能です。

もちろん作成すべきです。正社員とパートアルバイトでは労働条件は異なります。稀に、一冊の就業規則に正社員に適用されるものとパートアルバイトに適用されるものが一緒に載っているものがありますが、大抵は内容が薄いことが多いので（雛型そのまま）、一度ご相談ください。

最低でも1ヶ月弱、平均3ヶ月は頂戴しております。会社の実態に即した就業規則とするために、何度かお話をお伺いいたします。その結果、御社にしかない就業規則が完成します。

雇用保険事業の1部として、雇用保険料を支払っている事業所に対する国からの支給金です。雇用保険は、従業員に対しては「失業保険」等の呼ばれ方で退職した方に支給されるということは認知されていますが、会社は掛け捨てという認識が多いです。しかし、そうではありません。助成金として雇用保険料が返ってくる可能性があるものです。

おっしゃる通り、厚労省が開示している情報は表現がわかりにくいです。したがって、会社に合った助成金をご提案させて頂きます。

申し訳ございませんが、助成金の申請は、現顧問先及び顧問契約を確約して頂ける会社様のみのサービスとさせて頂いております。一口に助成金がもらえるといっても要件が様々あります。その要件に合致するためには就業規則などの労務管理を整備していく必要性があるからです。